2020年11月、当時数ある地域創生ボランティアチームの一つであった

ローカルSDGs推進支援機構の創業メンバーが沖縄県石垣市で開催した

プレイベントにて、環境省総合環境政策統括官である中井徳太郎事務次官により

提唱されたメッセージの一つです。

 

これは私たちが最も大切にする価値観です。

人類の営みは、地球という希少で豊かな共生圏の中で成り立っています。

これを守るためには、地球温暖化に歯止めをかけなければなりません。

これを実現できるのは人類の意志しかありませんが、

地方自治や地域住民にその意思はあるのでしょうか？・・・・・答えは「ある！」

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今の世界は、人類の存亡を賭けて、この意志の先に持続可能な豊かな未来を築くことを

決めました。2020年、日本も2050年のカーボンニュートラルを目指して、社会変革を

決断しました。主導権が、国連から国家に降りて来た瞬間です。またこれを機に、地方

自治体は、日本の示すSDGs政策に基づいた地域社会の構造変革を求められています。

「地域循環共生圏（≒ローカルSDGs）」の確立が、これに当たります。

つまり、私たちにとっての身近な社会も、世界とともに不可逆的なパラダイムシフトの

真っ只中にあると言っても過言ではありません。

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その構造変革のスピードは、その自治体や地域の文化、行政の体質、立脚する経済基盤、

自然資産の状態、教育方針によって大きく異なります。つまり、これを国家主導で実現

することは往々にして歓迎されず、簡単なことではないのです。

地方行政改革が進み、SDGsマインドが日本人に行動変容が伴う形で広く浸透するには、

途方もない時間が掛かるかも知れません。

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私たちは、地域にとってより良い地域循環共生圏を、地域行政に寄り添って地域住民と

ともに考え、行動を決めるための支援を行う触媒のような存在でありたいと考えています。