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About
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ローカルSDGs推進支援機構について

2015年に国連総会で採択された「持続可能な開発目標(SDGs)」が示す

持続可能な社会を実現するためのカギを握るのは、地域における理念の浸透、

つまり教育を含むSDGsマインドの醸成にあります。

では、地方行政は、ローカルSDGsの基礎となる地域循環共生圏の確立を、

縦割り行政の壁を乗り越えて、限られたリソースの中で実現することは

困難を極めます。

 

私たちは、これを実現するためのノウハウを日本全国の地域に提供するために

生まれた専門家ネットワーク集団です。

私たちは、サスティナブルな地域をつくる挑戦者にスポットライトを当て、

その地域の資源や課題をもとに、様々なプロジェクトを地域住民の皆さまと

「共に考え、共に推進」します。

その起点として、立場の異なる人々の想いを紡いだイベントを立ち上げ、

境界を飛び越えるために、多様な視点と職能を育み(シビックプライド)、

地域を元気にしていくことで社会に貢献したいと考えています。

​Value
私たちのバリューとは

“ 地球も一人の人間である ”

経済活動を通して地球の肝臓が弱っている状態だ。

たび重なる自然災害は慢性化した症状の現れ。

私たちが持っている全てのものは、

生態系サービスの産物だということを忘れてはならない。

(元環境省事務次官 中井徳太郎)

Value

2020年11月、当時数ある地域創生ボランティアチームの一つであった

ローカルSDGs推進支援機構の創業メンバーが沖縄県石垣市で開催した

プレイベントにて、環境省総合環境政策統括官である中井徳太郎事務次官により

提唱されたメッセージの一つです。

 

これは私たちが最も大切にする価値観です。

人類の営みは、地球という希少で豊かな共生圏の中で成り立っています。

これを守るためには、地球温暖化に歯止めをかけなければなりません。

これを実現できるのは人類の意志しかありませんが、

地方自治や地域住民にその意思はあるのでしょうか?・・・・・答えは「ある!」

今の世界は、人類の存亡を賭けて、この意志の先に持続可能な豊かな未来を築くことを

決めました。2020年、日本も2050年のカーボンニュートラルを目指して、社会変革を

決断しました。主導権が、国連から国家に降りて来た瞬間です。またこれを機に、地方

自治体は、日本の示すSDGs政策に基づいた地域社会の構造変革を求められています。

「地域循環共生圏(≒ローカルSDGs)」の確立が、これに当たります。

つまり、私たちにとっての身近な社会も、世界とともに不可逆的なパラダイムシフトの

真っ只中にあると言っても過言ではありません。

その構造変革のスピードは、その自治体や地域の文化、行政の体質、立脚する経済基盤、

自然資産の状態、教育方針によって大きく異なります。つまり、これを国家主導で実現

することは往々にして歓迎されず、簡単なことではないのです。

地方行政改革が進み、SDGsマインドが日本人に行動変容が伴う形で広く浸透するには、

途方もない時間が掛かるかも知れません。

私たちは、地域にとってより良い地域循環共生圏を、地域行政に寄り添って地域住民と

ともに考え、行動を決めるための支援を行う触媒のような存在でありたいと考えています。

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Mission
ローカルSDGs
推進支援機構の
​ミッション
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mission
Yaima
Yaima
「やいまビジョン」とは

八重山地方(沖縄県石垣市と竹富町で構成)で取り組んでいるSDGs推進支援活動のキャッチコピーです。  ローカルSDGs推進支援財団は、2021年11月に地域行政ともに「やいまSDGsシンポジウム」を開催しました。 

Team
Team
ローカルSDGs推進支援機構の
​タスクフォース・チームについて

私たちのチームメンバーは、多様な専門性を有しています。

調査・分析の専門家、地域振興の専門家、インキュベーションの専門家、

マーケティングの専門家、情報発信・ブランディングの専門家、司法の専門家で構成されています。

つまり、地域循環共生圏確立に欠かせない課題の解決に取り組む柔軟で多様な専門家集団です。

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代表理事(大和総研、ドイツ証券元アナリスト)
藤本 雄一

CAO chief analysis and agenda setting officer

調査分析政策提言担当

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すなばコーポレーション株式会社 代表取締役
門川 良平

CEO chief education officer

SDGs教育担当

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東京大学先端科学技術研究センター
森 章

CBO chief biodiversity officer

生物多様性担当

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ウィングアーク1st株式会社 取締役会長
内野 弘幸

CDO chief digital officer

IT・DX担当

その他の専門家
・地方創生
・ウェルネス
・観光
・PR
・人財教育
・ビジネス・マッチング他
Fidelity・international・group
FIL Asia・ホールディングス ポートフォリオ・マネージャー
デイル・ニコルス

CFO chief financial officer

ファイナンス担当  

Support
support
ご支援の進め方

1. お問い合わせ

2. 面談(コロナ禍であることと費用負担軽減に配慮し、リモートを推奨しております)

3. 調査・分析(実費のご負担をお願いしております)

4. 課題の共有

5. 地域住民とのコミュニケーション

6. ローカル・タスクフォース・チームの組成支援

7. 取り組むべき行動の立案支援

8. 必要に応じた持続可能なイベント等の実施支援

  (ご支援については、実費のご負担をお願いしております)

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